HO:中国:ホンダ系部品工場ストの影響NJ100531p1 ( 社会教育 ) - CQF - Yahoo!ブログ
HO:中国:ホンダ系部品工場ストの影響NJ100531p1
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日本人駐在員との給与格差「５０倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト
5月29日7時56分配信 産経新聞
中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで２８日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「５０倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。
江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約１千元（約１万３５００円）なのに対し、駐在する日本人技術者は同５万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。
中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。
部品工場のストには１千人以上が参加。経営側は約３５０元（約４７００円）の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる１８００～２０００元への引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。
工場からの部品供給がストップしたため、中国国内に４カ所あるホンダの完成車工場も操業停止に追い込まれる深刻な事態となっている。
ホンダは２８日、中国国内の工場について月内の稼働を断念したことを明らかにした。３１日に再交渉し、６月１日から稼働できるかどうか判断する。広東省広州の輸出専用工場に関しては３１日、変速機の在庫がある５０台だけ生産。関係者は「部品工場の復旧が最優先だが、並行して部品供給を検討中だ」と述べ、日本からの変速機輸送を検討する方針を示した。
生産停止の影響について「在庫があるため当面、問題はない」としているが、事態が想定以上長引いて生産計画に波及すれば悪影響が出る可能性も否めない。４月の四輪車の生産実績によると、中国でのホンダの生産は前年４月を２８・７％上回る５万８８１４台で、４月としては過去最高だった。それでも、１～４月が前年比４割増という好調な販売状況に追いつかず、ホンダは中国での増産方針を発表したばかりだった。
現地事情に詳しい関係者は「中国政府が労働者の権益保護に力を入れる一方、経済発展と一人っ子政策の結果、労働者にとって“売り手市場”になっている」と指摘する。
ホンダに限らず、中国に進出している企業にとって、労使トラブルや労務コストの増大は頭痛のタネとなりそうだ。（上海 河崎真澄、高橋寛次）
コメント（5）
中華国ホンダのストライキ 日本人との給与格差「５０倍」
http://blogs.yahoo.co.jp/kakifurai05/32298673.html
鮎釣り＆株＆経済＆経済関連＆天気
http://blogs.yahoo.co.jp/ysdtks5817/61744544.html
日本人駐在員との給与格差「５０倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト
http://blogs.yahoo.co.jp/syaroshinoda/61744639.html
さあて、どうするかな？ホンダさん
http://blogs.yahoo.co.jp/kakerumiu/60785859.html
日本人駐在員との給与格差「５０倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト
2010/5/31(月) 午前 7:52[ ogw*og*3 ]
この件は想定されていてよい案件だろう。
対応によってどうなるのか。表面化する前の労務管理、危機管理のシステムの運用が気になる。
現地生産の理由が何処にあるのか、各社の認識は。
同一労働同一賃金は常識だが、そこにも時間稼ぎとかいくつかの思惑があるのだろう。
この件も安易に別ルートでの調達とできない、事情は複雑で混乱要因になりかねない。
2010/5/31(月) 午前 8:06[ ogw*og*3 ]
中国の外貨準備、インフレ招きかねない「重荷」＝李克強首相
2014年 05月 12日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DS01T20140512?rpc=223
［北京 １１日 ロイター］ - 中国の李克強首相は、増大を続ける同国の外貨準備は長期的にインフレを促す要因になりかねず、悩みの種になっているとの認識を示した。香港のテレビ局「鳳凰衛視」傘下のフェニックス・ニューメディア（鳳凰新媒体）が１１日、ケニアを訪れている首相の発言として伝えた。
2014/6/15(日) 午後 1:36[ ogw*og*3 ]
中国の外貨準備額は世界最大で、今年第１・四半期には１３００億ドル増えて過去最大の３兆９５００億ドルに達した。
これについて李首相は「率直に言って、外貨準備はわれわれにとって重荷になっている。なぜならこうした準備金はベースマネーへと転じ、インフレに影響を及ぼす恐れがあるからだ」と語った。
さらに「中国の視点では、全体的な貿易が不均衡であるならば、マクロ経済の管理は相当大きな重圧を受けかねない」と述べ、ケニアを含め対外貿易黒字削減に取り組む意向を表明した。
2014/6/15(日) 午後 1:37[ ogw*og*3 ]
中国人民銀行（中央銀行）が介入を通じて購入した膨大な外貨は、人民銀が金融調節で資金吸収に動かないとベースマネーとなって物価を押し上げることになる。
中国の物価上昇率は、景気減速に伴ってここ数カ月は落ち着いているものの、政府が電気・ガスや資源の価格統制を緩めていることから、長期的な上昇圧力が存在すると指摘されている。
2014/6/15(日) 午後 1:38[ ogw*og*3 ]