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日経Automotive Technology雑誌ブログ
日本はEDRに対する準備はあるか
2006/07/25 19:38
小川 計介＝日経Automotive Technology
自動車事故が発生した時に、ドライバーやクルマがどのような動作をしていたかを記録しようとする動きがあります。ドライブレコーダやEDR（イベント・データ・レコーダ）と呼ばれているシステムを使ったものです。
ドライブレコーダは、主にカメラで車両前方の映像を記録しておくもので、国土交通省が導入を進めています。タクシー業界では、3万～4万台の導入実績があり、ドライバーに走行状態を監視していると意識させることで、実際に事故が軽減したとの報告もあります。一方の、EDRについては国内では目立った動きがありませんが、海外では積極的に活用する動きが出ているようです。
EDRはエアバッグの作動に合わせて車両情報を記録するシステム。米国ではGM社などの大手自動車メーカーが新型車を中心に一部の車種に導入しているようです。EDRは、そもそもはPL法（製造物責任法）などで外部から説明を求められたときに自社で事実を証明するためのツールとして自動車メーカーが導入したものです。また、事故発生時にメーカーが独自に情報収集する手段ともなっています。公にはなっていませんが、日本でも一部車種ではEDRが搭載されているようです。
ただし、メーカーごとにEDRに記録する項目が異なっているため、米国ではNHTSA（米高速道路交通安全局）がEDRに記録する情報の標準化を進めています。EDRの搭載の義務化ではなく、EDRを搭載する場合にどのようなデータを記録するかを提案しているものです。
NHTSAが提案しているデータ項目は、ブレーキ作動の有無、エアバッグ作動時の乗員の体格や位置、シートベルト着用の有無など42項目。事故直前から直後にどのような状態であったかが明確に分かる、というものです。
事故直前から直後の車両情報を裁判で活用することもすでに始まっています。米国ではEDRが、日本ではドライブレコーダが使われ始めています。米国でEDRの標準化が進めば、日本でもEDRをどう活用するのか、ユーザーもメーカーも考える時期が来ると思います。
EDRとドライブレコーダ、両者ともに得意な面と苦手な部分があります。数値情報のEDRと映像を中心としたドライブレコーダ、両方を活用して事故を減らしていく流れが理想ではないでしょうか。
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