2019-10-30 RU:露:ロシア危機を振り返る:ルーブル安:Freefall: News RU:露:ロシア危機を振り返る:ルーブル安:Freefall: - 車QF - Yahoo!ブログ 2014/12/21(日) 午前 10:16 RU:露:ロシア危機を振り返る:ルーブル安:Freefall:http://www.central-tanshifx.com/market/market-view/sf-20141219-01.html コメント（27） 米が仕掛けたと言われる石油価格やルーブルの下落は中露を接近させることになり、ドル体制崩壊へhttp://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/33623550.html第三次安倍内閣を倒閣しましょう！http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/12863467.html米が仕掛けたと言われる石油価格やルーブルの下落は中露を接近させることになり、ドル体制崩壊へhttp://blogs.yahoo.co.jp/t_h_mackys179/68138904.htmlロシアのルーブル暴落と第三次世界大戦について 2014/12/21(日) 午後 0:34 ロシアは1998年に一度、デフォルト（債務不履行）に陥った経験があります。当時のロシア経済は貧窮しており、ルーブルが暴落する通貨危機に対して買い支える外貨準備が不足していたのが原因です。またロシア政府が、対外債務を90日間支払い停止する処置を一方的に決定した為、ロシアに対する信用が失墜し、外国資本が一斉にロシアから撤退する「キャピタルフライト」が起きて、ルーブルのレートは更に暴落しました。また同年1月に1000分の一のデノミ（通貨単位の切り下げ）を敢行していたことも、信用失墜の大きな理由です。2005年頃までは、ロシア国民も自国通貨を全く信用しておらず、ルーブルよりも米ドルでの支払いが好まれていました。観光客は無論、一般国民までがロシア国内で米ドルを流通紙幣として使っていた位です。http://www.brics-jp.com/russian/rubul_late.html 2014/12/21(日) 午後 0:45 デノミ～デフォルトを経て通貨バスケット制へところが2005年2月より、米ドル＆ユーロと自国通貨＝ルーブルの為替レートを連動させる「通貨バスケット制」の導入へと切り替えました。為替レートの安定化の為には、ユーロとも連動させるべきだと考えたようです。というのは、ロシアはその地理的要因から、アメリカよりもユーロ圏＝ヨーロッパ諸国との繋がりが深く、貿易総額は対ユーロ諸国が約54%であるのに対して、対アメリカは約4%しかありません。2002～2005年の3年間で、ルーブルの対ユーロ為替レートは約36%も下落しています。ロシアは貿易黒字が世界第三位（約463億ドル：2002年度）という輸出大国であり、かつ輸出の大半はドル建て（≒ルーブル建て）で行っていたので、ユーロ高・ルーブル安は極めて不利に働きます。輸出に不利なルーブル安を招かないようにするのが、通貨バスケット制にユーロを組み込んだ最大の理由です。 2014/12/21(日) 午後 0:47 その後2008年半ばまで、原油価格高騰の恩恵などからロシア経済は絶好調になります。為替介入によって外貨準備も豊富に備えるようになった為（外貨準備は中国、日本に次ぐ世界第三位）、通貨危機に陥る危険性も大幅に低下しました。かつては誰も信用しなかったロシアルーブルも、米ドル以上に信頼を得るまでになり、今ではロシア国内でも米ドルよりルーブル紙幣の方が好まれているといいます。 2014/12/21(日) 午後 0:47 ルーブル暴落、1998年のロシア金融危機よりも危機的な事態になる可能性The Huffington Post | 執筆者： Mark Gongloffメール投稿日: 2014年12月17日 18時43分 JST 更新: 2014年12月17日 18時43分 JSThttp://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/care-about-the-collapsing-ruble_n_6338370.html 2014/12/21(日) 午後 3:17 原油価格の急落と経済制裁によって、ロシア経済が崩壊の危機に瀕している。「ウラジーミル・プーチンのような独裁者には自業自得だ」と思う人もいるかもしれないが、この影響は世界中に波及するおそれがある。ロシアの通貨ルーブルは12月16日、アメリカドルに対し史上最安値を前日に続いて更新し、数カ月にわたって続いていた売りが加速した。ロシア中央銀行は16日未明、投資家がロシアから資金を引き揚げるのを防ぎ、事態の悪化を食い止めようとして、大幅な利上げを行った。政策金利は10.5％から17％に引き上げられたが、これは1998年のロシア財政危機以降で最大の引き上げ幅となる。 2014/12/21(日) 午後 3:18 この措置に、何らかの効果があったかどうかは判断が難しい。しかし、効果がなければ、ロシア中銀は、ルーブル安に歯止めがかかるまで対応し続けなければならず、そのためには再び利上げを行うか、またはロシアから流出する資金の流れを断ち切るという選択を行う可能性がある。ただどちらの選択肢も、すでに深刻な状況にある、借入と経済成長を阻害しかねないため、望ましいものではない。特に原油価格が1バレル60ドル前後で推移するようであれば、2015年の国内総生産（GDP）は4.5％も縮小するおそれがあるとロシア中銀は15日、発表した。原油は、16日のニューヨーク先物市場で1バレル54ドル前後で取引され、8月の1バレル100ドル付近という価格から急落している。ロシアは、サウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国だ。そのためこの原油価格の急落が、ロシアから経済力の主要な源泉を削ぎ取っている。そしてそこにクリミア半島とウクライナにおけるプーチン大統領の行動によって欧米から課せられた経済制裁も加わって、ロシア経済は急減速している。 2014/12/21(日) 午後 3:19 ロシアの最近の行動を考えると、ロシアはこの「ルーブルの暴落」という罰を受けるに値する、と思うかもしれない。しかし、この事態は、アメリカをはじめとする世界経済にも影響する可能性があるのだ。1998年のロシア財政危機では、影響を受けたアメリカのヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」（LTCM）が破綻し、結果的に金融システム全体が揺らいだ。当時のアメリカ連邦準備理事会（FRB）はLTCMの救済に乗り出さざるを得なくなり、各銀行にも支援を要請した。しかし今直面しているルーブルの暴落は、この1998年の大混乱より悪い事態になりそうな様相を見せているのだ。とはいえ、結論を下すには時期尚早と言えるだろう。1998年のロシア財政危機で、ロシア中銀が引き上げた政策金利は150％だったと、「Financial Times」のジョセフ・コッテリル記者は指摘している。現在の状況はまだそこまで絶望的ではない。それでも、いつどこへ危機が波及するかはわからない。 2014/12/21(日) 午後 3:20 1998年に危機の余波を受けたのは、お粗末な大手ヘッジファンドだったが、2014～2015年にリスクにさらされるのは、相次ぐ危機に見舞われ、すでに経営状態が悪化しているヨーロッパの銀行かもしれない。原油安とロシアの不安定性に対する懸念から、アメリカの株式市場にも動揺が広がりつつあり、過去7日間の取引のうち5日間で株価が下落している。もし市場の不安感が長期間続いたり、歯止めがきかなくなったりするようであれば、経済活動に悪影響が及びかねない。現在のところ、アメリカ市場での売り注文は落ち着いている。日本から中国、ロシア、ヨーロッパまで世界中で景気が落ち込む中、アメリカは持ちこたえる、とエコノミストらは見ている。原油安が経済を後押しすると見られるからだ。だが、原油安の副作用として恐ろしい事態が起こりうることも事実だ。この記事はハフポストUS版に掲載されたものを掲載しました。http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/care-about-the-collapsing-ruble_n_6338370.html 2014/12/21(日) 午後 3:21 ロシアといえば、ロシアが最終的にはデフォルトした1998年のロシア危機がどうしても思い起こされる。このとき、デフォルト前のロシアはなんと150%の超高金利政策をとっていたという。 そして、ロシア危機の際はＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネージメント）などの大手ヘッジファンドが破綻。その余波で大変なリスクオフ相場となり、米ドル/円はたったの２日間で14円以上も下落するという恐ろしい値動きになった。【ＬＴＣＭショックに関する参考記事】●大相場の際に為替レートが乱高下する理由（松田 哲）http://zai.diamond.jp/articles/-/169980 2014/12/21(日) 午後 3:28 今回、それが再現されるというわけではないが、年末が近づき、市場の取引量が減っている中、さまざまな金融市場が荒っぽい値動きになってしまう可能性はあるだろう。一定の警戒感は持っていた方が良いのではないだろうか。 なお、ロシアルーブルが取引できるＦＸ口座にはサクソバンクFX証券[スタンダード口座]、IG証券[ミニ取引]、IG証券[標準取引]、ゲインキャピタルジャパン[MetaTrader4]、アヴァトレードジャパン[メタトレーダー4]などがあるが、スプレッドはかなり広いようなので、その点には注意が必要だ。http://zai.diamond.jp/articles/-/169980 2014/12/21(日) 午後 3:29 パニック的な売りを浴びる新興国 タイ株ザラバ9％急落、ルーブル急落などで通貨危機不安が再燃http://markethack.net/archives/51948432.html 2014/12/21(日) 午後 3:45 さらにこのところの円安の進行である。10月末の金融緩和が効いて、円も株も動き出した。円は安く、株は高くなった。その一方で、原油価格が下落した。現在の段階でほぼ40％も安くなっている。これがもし高いままであればガソリン価格を始め燃料代は高騰していたはずだ。円が安くなっても原油相場が下がっているためにガソリンは高くならなかった。日本にとって原油の輸入額はGDP（国内総生産）の約5％ぐらいに当たるから、4割も下落すれば大きな影響がある。一部にはガソリンなどが値下がりしたために多少は上がって欲しい物価が上がらないなどと言う向きもあるが、ガソリンが200円になったら、それこそ安倍政権にも大変な逆風が吹いただろう。電気料金にも響いたかもしれない。その意味ではラッキーだったという他ない。http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/18/news033.html 2014/12/21(日) 午後 4:16 ロシア 財政破綻事例2011年02月16日23:07ロシアの財政破綻事例を研究するhttp://japan-default.com/archives/cat_110088.html 2014/12/21(日) 午後 4:19 ロシアの財政破綻事例をまとめてみました。【財政破綻の原因】1991年のソビエト連邦共和国崩壊による経済の混乱【財政破綻によって起こったこと】①ハイパーインフレ消費者物価のインフレ率推移(対前年比）（外務省ホームページより）1992年：26.1倍1993年：9.4倍1994年：3.2倍1996年：21.8%1997年：11.0%1998年：84.4%1999年：36.5%2000年：20.2%※1995年データ無し1992年1月の価格自由化の結果としてのハイパーインフレは1995年まで継続。一旦は鎮静化したが、1998年の金融危機後に再び増加。しかし、2000年以降は落着いている。 2014/12/21(日) 午後 4:21 【参考記事】米ドル現金を入手するお得な両替方法【参考文献・サイト】2014年日本国破産 警告編（浅井隆 著）ウィキペディア（ロシア財政危機）外務省http://japan-default.com/archives/cat_110088.html 2014/12/21(日) 午後 4:29 ルーブル再下落もセリングクライマックスか？米株大幅反発2014年12月17日水曜日http://hiroko.yutaka-shoji.co.jp/2014/12/blog-post_17.html 2014/12/21(日) 午後 5:36 原油安止まらずＷＴＩ原油５５ドル台！ダブルパンチのロシアは危機なのか？2014年12月16日（火）東京時間 10:53【相場のポイント】・原油安止まらずWTI原油とうとう55ドル台。・ダウ続落99ドル安、豪ドル円96円台。http://zai.diamond.jp/articles/-/169969 2014/12/21(日) 午後 6:20 19日午前 WTI、買戻しで50セント反発2014/12/19 11:38https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/compass/article/58059211時20分現在、指標原油の期近限月はWTIが前日比51セント高の54.62ドル、ブレントが同比16セント高の59.27ドルといずれも反発。WTI、 2014/12/21(日) 午後 6:24 ブレントとも前日の急落後、「買戻しが入っている」(伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー＝伊藤敏憲氏)。ただ、同氏は全体的な需給の緩みは変わらず、1～2月まで下値を探る展開が続くと予想。「需要面では中国、ロシア、ブラジル各国の需要回復、供給面では米国のリグ稼働数減少が生じない限り、原油市況が上昇に転じることは難しい」(同)。日経平均株価は1万7,542円と前日比332円の大幅高で引けた。ドル円相場は1ドル＝118.98円と、前日17時時点からややドル高・円安に振れている。◎リムエネルギー総合指数22種(レックス22、2010年平均＝100)：104.43（+3.09）19日のレックス22は大幅反発。輸出入ともにすべての指数が全面高となった。東京 : 志賀 03-3552-2411Copyright??2014 RIM Intelligence Co. ALL RIGHTS RESERVED. 2014/12/21(日) 午後 6:24 16日午前 WTI続落、野村証券・大越氏「50ドル割れまで下値を模索する展開」https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/580363 2014/12/21(日) 午後 6:30 Oil boosted by pre-holiday short-covering, but down for 4th weekオイルは休日前のショートカバーによって後押しするが、第4週で（の）ダウンhttp://www.cnbc.com/id/102282630WTI's February contract, which becomes WTI's front-month from Monday, was up more than $2 above $56. 2014/12/21(日) 午後 6:43 さて、この経済危機を機会と捉えて、中国が韓国を取り込もうと様々な動きをしています。韓国はうまく立ち回って甘い汁を吸おうとしているようですが、中国相手にそれをやるのは至難の技だと言えるでしょう。特に、先週行われた米韓首脳会議で出てきた「ウォン・人民元直接取引市場」の開設などは、今後の韓国の未来を左右しかねない重大な問題をはらんでいます。■ウォン・人民元直接取引という劇薬 »http://blogos.com/article/90230/ 2014/12/21(日) 午後 6:53 中央政府は、破綻した銀行や地方政府の救済を引き受けるには十分過ぎるほど頑強な財政を有する。さらに重要なことには、中国が世界最大の貿易黒字国であるだけでなく、海外への資本移動を完全にコントロールしているほか、３．５兆ドルの外貨準備高があることだ。コラム：中国で金融危機が起きない理由＝カレツキー氏2014年 02月 26日 14:27 JSThttp://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1P04Q20140226?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0 2014/12/21(日) 午後 7:14 政治経済界で全盛時代の「浙江閥」中国は、10月1日から1週間の国慶節（建国記念日）休暇である。習近平主席は、国慶節前の景気づけとして、9月19日に中国インターネット通販最大手のアリババ集団を資金調達額2兆7,000億円という史上最高額でニューヨーク証券取引所に上場させた。いまの習近平政権を見るときに、重要なキーワードの一つが、「浙江閥」である。習近平主席は2002年から2007年まで5年間、浙江省の党委書記（省トップ）を務めていた。この浙江省時代の部下たちが昨年来、続々と中南海入りしている。 2014/12/21(日) 午後 7:20 政界だけでなく、経済界も「浙江閥」の全盛時代だ。その代表がアリババ集団であり、馬雲総裁だ。馬雲総裁は先代の胡錦濤時代、温家宝首相と鋭く対立していた。2011年秋には全面戦争となったが、結局、白旗を揚げた。いまにして思えば、あれほど胡錦濤・温家宝政権がアリババ集団に冷淡だったのは、バックに習近平がいたからではなかったか。だが、「一朝の天子に一朝の臣下」という中国語の諺どおり、習近平主席の庇護のもと、アリババはついに上場を果たした。習近平主席が7月3日に訪韓した際も、馬雲総裁を横に侍らせて、朴槿恵大統領に紹介し、中韓ビジネスの「新たな矢」とした。そして今回、米中ビジネスの「新たな矢」としたわけである。習近平主席がこれほどまでにアリババ集団に肩入れするのは、それだけ中国経済の「降下」が、抜き差しならなくなってきているということの証左でもある。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40564 2014/12/21(日) 午後 7:21 アフガニスタン侵攻で強く出すぎ、大韓航空機撃墜事件で全世界にうそをついたことで、ソ連は崩壊した。ロシアを再び帝国権力として確立しようとしたプーチン大統領の努力が異なる運命をたどると信じる理由は、どこにもない。（週刊東洋経済2014年8月9-16日合併号）http://toyokeizai.net/articles/-/44631?page=2 2014/12/29(月) 午前 4:48 トラックバック（1） トラックバックされた記事 GPS:TrackeR: GPS:TrackeR: http://techiefans.com/trackrJPcar.html?IM=A17&TT=T01&utm_term=5326581&sxid=xe00l2us142x... 2016/12/18(日) 午前 7:15 [ ATS ] トラックバック先の記事 練習用 | Ukraine:ウクライナ:Crimea:クリミア:Russia:ロシア編...
コメント（27）
米が仕掛けたと言われる石油価格やルーブルの下落は中露を接近させることになり、ドル体制崩壊へ
http://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/33623550.html
第三次安倍内閣を倒閣しましょう！
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/12863467.html
米が仕掛けたと言われる石油価格やルーブルの下落は中露を接近させることになり、ドル体制崩壊へ
http://blogs.yahoo.co.jp/t_h_mackys179/68138904.html
ロシアのルーブル暴落と第三次世界大戦について
2014/12/21(日) 午後 0:34
ロシアは1998年に一度、デフォルト（債務不履行）に陥った経験があります。当時のロシア経済は貧窮しており、ルーブルが暴落する通貨危機に対して買い支える外貨準備が不足していたのが原因です。またロシア政府が、対外債務を90日間支払い停止する処置を一方的に決定した為、ロシアに対する信用が失墜し、外国資本が一斉にロシアから撤退する「キャピタルフライト」が起きて、ルーブルのレートは更に暴落しました。
また同年1月に1000分の一のデノミ（通貨単位の切り下げ）を敢行していたことも、信用失墜の大きな理由です。2005年頃までは、ロシア国民も自国通貨を全く信用しておらず、ルーブルよりも米ドルでの支払いが好まれていました。観光客は無論、一般国民までがロシア国内で米ドルを流通紙幣として使っていた位です。
http://www.brics-jp.com/russian/rubul_late.html
2014/12/21(日) 午後 0:45
デノミ～デフォルトを経て通貨バスケット制へ
ところが2005年2月より、米ドル＆ユーロと自国通貨＝ルーブルの為替レートを連動させる「通貨バスケット制」の導入へと切り替えました。為替レートの安定化の為には、ユーロとも連動させるべきだと考えたようです。
というのは、ロシアはその地理的要因から、アメリカよりもユーロ圏＝ヨーロッパ諸国との繋がりが深く、貿易総額は対ユーロ諸国が約54%であるのに対して、対アメリカは約4%しかありません。2002～2005年の3年間で、ルーブルの対ユーロ為替レートは約36%も下落しています。
ロシアは貿易黒字が世界第三位（約463億ドル：2002年度）という輸出大国であり、かつ輸出の大半はドル建て（≒ルーブル建て）で行っていたので、ユーロ高・ルーブル安は極めて不利に働きます。輸出に不利なルーブル安を招かないようにするのが、通貨バスケット制にユーロを組み込んだ最大の理由です。
2014/12/21(日) 午後 0:47
その後2008年半ばまで、原油価格高騰の恩恵などからロシア経済は絶好調になります。為替介入によって外貨準備も豊富に備えるようになった為（外貨準備は中国、日本に次ぐ世界第三位）、通貨危機に陥る危険性も大幅に低下しました。かつては誰も信用しなかったロシアルーブルも、米ドル以上に信頼を得るまでになり、今ではロシア国内でも米ドルよりルーブル紙幣の方が好まれているといいます。
2014/12/21(日) 午後 0:47
ルーブル暴落、1998年のロシア金融危機よりも危機的な事態になる可能性
The Huffington Post | 執筆者： Mark Gongloff
メール
投稿日: 2014年12月17日 18時43分 JST 更新: 2014年12月17日 18時43分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/care-about-the-collapsing-ruble_n_6338370.html
2014/12/21(日) 午後 3:17
原油価格の急落と経済制裁によって、ロシア経済が崩壊の危機に瀕している。「ウラジーミル・プーチンのような独裁者には自業自得だ」と思う人もいるかもしれないが、この影響は世界中に波及するおそれがある。
ロシアの通貨ルーブルは12月16日、アメリカドルに対し史上最安値を前日に続いて更新し、数カ月にわたって続いていた売りが加速した。
ロシア中央銀行は16日未明、投資家がロシアから資金を引き揚げるのを防ぎ、事態の悪化を食い止めようとして、大幅な利上げを行った。政策金利は10.5％から17％に引き上げられたが、これは1998年のロシア財政危機以降で最大の引き上げ幅となる。
2014/12/21(日) 午後 3:18
この措置に、何らかの効果があったかどうかは判断が難しい。しかし、効果がなければ、ロシア中銀は、ルーブル安に歯止めがかかるまで対応し続けなければならず、そのためには再び利上げを行うか、またはロシアから流出する資金の流れを断ち切るという選択を行う可能性がある。ただどちらの選択肢も、すでに深刻な状況にある、借入と経済成長を阻害しかねないため、望ましいものではない。
特に原油価格が1バレル60ドル前後で推移するようであれば、2015年の国内総生産（GDP）は4.5％も縮小するおそれがあるとロシア中銀は15日、発表した。
原油は、16日のニューヨーク先物市場で1バレル54ドル前後で取引され、8月の1バレル100ドル付近という価格から急落している。ロシアは、サウジアラビアに次ぐ世界第2位の原油輸出国だ。そのためこの原油価格の急落が、ロシアから経済力の主要な源泉を削ぎ取っている。そしてそこにクリミア半島とウクライナにおけるプーチン大統領の行動によって欧米から課せられた経済制裁も加わって、ロシア経済は急減速している。
2014/12/21(日) 午後 3:19
ロシアの最近の行動を考えると、ロシアはこの「ルーブルの暴落」という罰を受けるに値する、と思うかもしれない。しかし、この事態は、アメリカをはじめとする世界経済にも影響する可能性があるのだ。1998年のロシア財政危機では、影響を受けたアメリカのヘッジファンド「ロングターム・キャピタル・マネジメント」（LTCM）が破綻し、結果的に金融システム全体が揺らいだ。当時のアメリカ連邦準備理事会（FRB）はLTCMの救済に乗り出さざるを得なくなり、各銀行にも支援を要請した。しかし今直面しているルーブルの暴落は、この1998年の大混乱より悪い事態になりそうな様相を見せているのだ。
とはいえ、結論を下すには時期尚早と言えるだろう。1998年のロシア財政危機で、ロシア中銀が引き上げた政策金利は150％だったと、「Financial Times」のジョセフ・コッテリル記者は指摘している。現在の状況はまだそこまで絶望的ではない。それでも、いつどこへ危機が波及するかはわからない。
2014/12/21(日) 午後 3:20
1998年に危機の余波を受けたのは、お粗末な大手ヘッジファンドだったが、2014～2015年にリスクにさらされるのは、相次ぐ危機に見舞われ、すでに経営状態が悪化しているヨーロッパの銀行かもしれない。
原油安とロシアの不安定性に対する懸念から、アメリカの株式市場にも動揺が広がりつつあり、過去7日間の取引のうち5日間で株価が下落している。もし市場の不安感が長期間続いたり、歯止めがきかなくなったりするようであれば、経済活動に悪影響が及びかねない。
現在のところ、アメリカ市場での売り注文は落ち着いている。日本から中国、ロシア、ヨーロッパまで世界中で景気が落ち込む中、アメリカは持ちこたえる、とエコノミストらは見ている。原油安が経済を後押しすると見られるからだ。だが、原油安の副作用として恐ろしい事態が起こりうることも事実だ。
この記事はハフポストUS版に掲載されたものを掲載しました。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/17/care-about-the-collapsing-ruble_n_6338370.html
2014/12/21(日) 午後 3:21
ロシアといえば、ロシアが最終的にはデフォルトした1998年のロシア危機がどうしても思い起こされる。このとき、デフォルト前のロシアはなんと150%の超高金利政策をとっていたという。
そして、ロシア危機の際はＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネージメント）などの大手ヘッジファンドが破綻。その余波で大変なリスクオフ相場となり、米ドル/円はたったの２日間で14円以上も下落するという恐ろしい値動きになった。
【ＬＴＣＭショックに関する参考記事】
●大相場の際に為替レートが乱高下する理由（松田 哲）
http://zai.diamond.jp/articles/-/169980
2014/12/21(日) 午後 3:28
今回、それが再現されるというわけではないが、年末が近づき、市場の取引量が減っている中、さまざまな金融市場が荒っぽい値動きになってしまう可能性はあるだろう。一定の警戒感は持っていた方が良いのではないだろうか。
なお、ロシアルーブルが取引できるＦＸ口座にはサクソバンクFX証券[スタンダード口座]、IG証券[ミニ取引]、IG証券[標準取引]、ゲインキャピタルジャパン[MetaTrader4]、アヴァトレードジャパン[メタトレーダー4]などがあるが、スプレッドはかなり広いようなので、その点には注意が必要だ。
http://zai.diamond.jp/articles/-/169980
2014/12/21(日) 午後 3:29
パニック的な売りを浴びる新興国 タイ株ザラバ9％急落、ルーブル急落などで通貨危機不安が再燃
http://markethack.net/archives/51948432.html
2014/12/21(日) 午後 3:45
さらにこのところの円安の進行である。10月末の金融緩和が効いて、円も株も動き出した。円は安く、株は高くなった。その一方で、原油価格が下落した。現在の段階でほぼ40％も安くなっている。これがもし高いままであればガソリン価格を始め燃料代は高騰していたはずだ。円が安くなっても原油相場が下がっているためにガソリンは高くならなかった。
日本にとって原油の輸入額はGDP（国内総生産）の約5％ぐらいに当たるから、4割も下落すれば大きな影響がある。一部にはガソリンなどが値下がりしたために多少は上がって欲しい物価が上がらないなどと言う向きもあるが、ガソリンが200円になったら、それこそ安倍政権にも大変な逆風が吹いただろう。電気料金にも響いたかもしれない。その意味ではラッキーだったという他ない。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1412/18/news033.html
2014/12/21(日) 午後 4:16
ロシア 財政破綻事例
2011年02月16日23:07
ロシアの財政破綻事例を研究する
http://japan-default.com/archives/cat_110088.html
2014/12/21(日) 午後 4:19
ロシアの財政破綻事例をまとめてみました。
【財政破綻の原因】
1991年のソビエト連邦共和国崩壊による経済の混乱
【財政破綻によって起こったこと】
①ハイパーインフレ
消費者物価のインフレ率推移(対前年比）（外務省ホームページより）
1992年：26.1倍
1993年：9.4倍
1994年：3.2倍
1996年：21.8%
1997年：11.0%
1998年：84.4%
1999年：36.5%
2000年：20.2%
※1995年データ無し
1992年1月の価格自由化の結果としてのハイパーインフレは1995年まで継続。一旦は鎮静化したが、1998年の金融危機後に再び増加。しかし、2000年以降は落着いている。
2014/12/21(日) 午後 4:21
【参考記事】
米ドル現金を入手するお得な両替方法
【参考文献・サイト】
2014年日本国破産 警告編（浅井隆 著）
ウィキペディア（ロシア財政危機）
外務省
http://japan-default.com/archives/cat_110088.html
2014/12/21(日) 午後 4:29
ルーブル再下落もセリングクライマックスか？米株大幅反発
2014年12月17日水曜日
http://hiroko.yutaka-shoji.co.jp/2014/12/blog-post_17.html
2014/12/21(日) 午後 5:36
原油安止まらずＷＴＩ原油５５ドル台！
ダブルパンチのロシアは危機なのか？
2014年12月16日（火）東京時間 10:53
【相場のポイント】
・原油安止まらずWTI原油とうとう55ドル台。
・ダウ続落99ドル安、豪ドル円96円台。
http://zai.diamond.jp/articles/-/169969
2014/12/21(日) 午後 6:20
19日午前 WTI、買戻しで50セント反発
2014/12/19 11:38
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/category/compass/article/580592
11時20分現在、指標原油の期近限月はWTIが前日比51セント高の54.62ドル、ブレントが同比16セント高の59.27ドルといずれも反発。WTI、
2014/12/21(日) 午後 6:24
ブレントとも前日の急落後、「買戻しが入っている」(伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー＝伊藤敏憲氏)。ただ、同氏は全体的な需給の緩みは変わらず、1～2月まで下値を探る展開が続くと予想。「需要面では中国、ロシア、ブラジル各国の需要回復、供給面では米国のリグ稼働数減少が生じない限り、原油市況が上昇に転じることは難しい」(同)。
日経平均株価は1万7,542円と前日比332円の大幅高で引けた。ドル円相場は1ドル＝118.98円と、前日17時時点からややドル高・円安に振れている。
◎リムエネルギー総合指数22種(レックス22、2010年平均＝100)
：104.43（+3.09）
19日のレックス22は大幅反発。輸出入ともにすべての指数が全面高となった。
東京 : 志賀 03-3552-2411
Copyright??2014 RIM Intelligence Co. ALL RIGHTS RESERVED.
2014/12/21(日) 午後 6:24
16日午前 WTI続落、野村証券・大越氏「50ドル割れまで下値を模索する展開」
https://www.rim-intelligence.co.jp/news/select/article/580363
2014/12/21(日) 午後 6:30
Oil boosted by pre-holiday short-covering, but down for 4th week
オイルは休日前のショートカバーによって後押しするが、第4週で（の）ダウン
http://www.cnbc.com/id/102282630
WTI's February contract, which becomes WTI's front-month from Monday, was up more than $2 above $56.
2014/12/21(日) 午後 6:43
さて、この経済危機を機会と捉えて、中国が韓国を取り込もうと様々な動きをしています。韓国はうまく立ち回って甘い汁を吸おうとしているようですが、中国相手にそれをやるのは至難の技だと言えるでしょう。
特に、先週行われた米韓首脳会議で出てきた「ウォン・人民元直接取引市場」の開設などは、今後の韓国の未来を左右しかねない重大な問題をはらんでいます。
■ウォン・人民元直接取引という劇薬 »
http://blogos.com/article/90230/
2014/12/21(日) 午後 6:53
中央政府は、破綻した銀行や地方政府の救済を引き受けるには十分過ぎるほど頑強な財政を有する。さらに重要なことには、中国が世界最大の貿易黒字国であるだけでなく、海外への資本移動を完全にコントロールしているほか、３．５兆ドルの外貨準備高があることだ。
コラム：中国で金融危機が起きない理由＝カレツキー氏
2014年 02月 26日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1P04Q20140226?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
2014/12/21(日) 午後 7:14
政治経済界で全盛時代の「浙江閥」
中国は、10月1日から1週間の国慶節（建国記念日）休暇である。
習近平主席は、国慶節前の景気づけとして、9月19日に中国インターネット通販最大手のアリババ集団を資金調達額2兆7,000億円という史上最高額でニューヨーク証券取引所に上場させた。
いまの習近平政権を見るときに、重要なキーワードの一つが、「浙江閥」である。習近平主席は2002年から2007年まで5年間、浙江省の党委書記（省トップ）を務めていた。この浙江省時代の部下たちが昨年来、続々と中南海入りしている。
2014/12/21(日) 午後 7:20
政界だけでなく、経済界も「浙江閥」の全盛時代だ。その代表がアリババ集団であり、馬雲総裁だ。馬雲総裁は先代の胡錦濤時代、温家宝首相と鋭く対立していた。2011年秋には全面戦争となったが、結局、白旗を揚げた。
いまにして思えば、あれほど胡錦濤・温家宝政権がアリババ集団に冷淡だったのは、バックに習近平がいたからではなかったか。だが、「一朝の天子に一朝の臣下」という中国語の諺どおり、習近平主席の庇護のもと、アリババはついに上場を果たした。習近平主席が7月3日に訪韓した際も、馬雲総裁を横に侍らせて、朴槿恵大統領に紹介し、中韓ビジネスの「新たな矢」とした。そして今回、米中ビジネスの「新たな矢」としたわけである。
習近平主席がこれほどまでにアリババ集団に肩入れするのは、それだけ中国経済の「降下」が、抜き差しならなくなってきているということの証左でもある。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40564
2014/12/21(日) 午後 7:21
アフガニスタン侵攻で強く出すぎ、大韓航空機撃墜事件で全世界にうそをついたことで、ソ連は崩壊した。ロシアを再び帝国権力として確立しようとしたプーチン大統領の努力が異なる運命をたどると信じる理由は、どこにもない。
（週刊東洋経済2014年8月9-16日合併号）
http://toyokeizai.net/articles/-/44631?page=2
2014/12/29(月) 午前 4:48