日本は世界5位の農業大国:をどう見るのか:MI:BP5ES: - 車QF - Yahoo!ブログ
農水省が国民を欺いてきた理由を一言で言うと、組織と役人の自己保身のため、ということになる。「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4098
しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。
日本は世界5位の農業大国:をどう見るのか
広く言われている事が、違う視点で考える必要に迫われる事も多い。 自分で状況を把握して、判断する
ことはしんどい事が多い。そこで安易に他人の見解を信じてしまう。これは自分に直接被害がでるまでは安直で楽な方法なのだろう。 信じて死んでいければハッピーな人生であったのだろか。 それはそれで立派だ。しかし、そのように感じない方もいるのだろう。少なくても自分はそのようには思いたくない1人だと思っている。 これはある意味損な性格なのかも知れない。しかし性格のようなものなら仕方が無い。
そのような損な性格の方々の活動に期待せずにはいられない。 そこから違う視点での見解を期待する。
昨今の閉塞感と言われている状況もその様な視点でみるとまた違う見方がある。
さて、表題の件も国内製品で国内の要求をどの程度まかなえるのかという素朴質問に的確に答えて
いるのだろうか。
全体的な把握とミクロ的な対応とある。
自給自足が原点ではあるがそれを達成できる方は国内では極めて限定的だし、生き方全体ではさらに限定されるのだろう。 現在に生きる我々は現代的な、現在的な自給自足を模索してもいのだろう。それがどのようなものなのか面白テーマではある。
食料では、作れる環境は今はない。 身近に野菜など作っている方も多い、それは自給の為なので無農薬とかで市販より安全だと自負されているものが多い。 それが、当方の付き合い応じて頂ける、ありがたいことです。 安心安全なものが頂けるのも今どきのスタイルにつながるとよいのではと思う。
つまりは、全てを自給自足ではなくて身近なサークルとしてのそれであってもよいのではあるまいか。
食料自給率金額ベース６６％だから大丈夫、に反論
http://tsubuyaki.doorblog.jp/archives/51080841.html
TPPで日本は世界一の農業大国になる - 浅川芳裕
SYNODOS
2012年04月19日 07:00
http://blogos.com/article/37082/
MI:
BP5ES
コメント（8）
異論な視点その３～食糧自給率４０％はウソ？
http://blogs.yahoo.co.jp/babaosamu0401/63674338.html
財界が評価する新内閣 でも国民は・・
http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve/22096833.html
日本 の 農業 の 安全 保証 手段 は ０２ 選抜記事 経済知を体系化せんと生き残れん時代 １３１３
http://blogs.yahoo.co.jp/btpnc887/44513718.html
2011/1/19(水) 午前 5:05
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ジャーナリスト 田中稔
農水省中国輸出疑惑の渦中の人物、同省前顧問Ｔ氏に取材をした複数の記者の話によれば、Ｔ氏が在籍していたＨ衆院議員の議員会館事務所が”サロン化”しており、取材記者たちにはマダムと美人秘書がつくる豪華な食事がふるまわれるという。オイオイ、その議員会館のサロン化を書かないと。
2012/2/9(木) 午後 4:39
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問題となっている社団法人は、２０１１年７月に立ち上げられた農水省所管の「中国農産物等輸出促進協議会」(以下、促進協議会)である。
主導したのは鹿野道彦農水相と筒井信隆農水副大臣で、１０年１２月に訪中した筒井副大臣が、「中国農業発展集団」の子会社と協定書を締結、常設の日本農産品の展示場とするために、農業博覧会場用地として約９０００平方メートルの賃貸借契約を結び、その窓口として「促進協議会」を立ち上げた。
代表となったのは、樋口俊一代議士の公設秘書だった田中公男氏で、筒井副大臣の命を受けた田中氏は、農水省顧問の肩書を与えられたうえで、会員募集(会社ランクによって入会金と合わせて２５万円～１５０万円)や初年となる１１年の年間賃貸料４億円の調達に走った。
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875384
2012/2/9(木) 午後 4:47
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ところが、３月１１日の大震災と福島原発事故によって、計画は大きく狂ってしまった。
中国政府は、日本の農水山品の輸入を大きく制限、結課的に｢促進協議会｣に会員はほとんど集まらず、一方で中国側は賃貸料支払いの履行を迫り、焦った筒井、田中両氏は、「基金募集」を開始、医療法人、製薬会社などから３億円を集め、中国に送金した。
ならば、この構図のどこに問題があるのか。
怪文書が指摘しているのは、第一に中国側と交渉が独断に近かったこと、事務次官経験者の処遇である「顧問」の肩書を田中氏に与えたこと、なのである。
2012/2/9(木) 午後 4:49
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要は、農水省関係者が作成したと思われるこの怪文書は、農水省に図ることなく、政治家が独断でコトを運んだのが許せないのだろう。
それは昨年末、農水省が同省出身の川村秀三郎民主党衆院議員(元林野庁長官)に「『促進協議会』は、不可能を不可能と言い張って、民間資金を集める事実上の詐欺行為をした」と報告したことでも明らかである。
ただ、政治利権でスタート、無視された農水官僚が怒るのは分かるが、どこに犯罪性が在るのかを
見つけるのは難しい。
2012/2/9(木) 午後 4:50
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田中氏の収賄を疑わせる記述もあるが、立証するのは至難の業である。
また、「３・１１」という不可抗力によって事業が止まっているのだから、見通しの甘さを指摘するのも難しい。
唯一、被害者は「募金募集」に応じて、３億円を提供した４法人で、だからネット上では「農水省３億円詐欺事件」といった表記もある。
しかし、これも筒井、樋口、田中と推進役３氏との人間関係のなかから出されたもので、被害届が出ているわけではない。
2012/2/9(木) 午後 4:51
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結局のところ、政界関係者の「失敗した農水利権」という話が実態なのだが――ひょっとしてこれがネット上で周知の事実となり、今は「注目している」という段階の警視庁が、その盛り上がりに押されて捜査に着手、新事実が出てくることにでもなれば、「瓢箪から駒」の可能性もなきにしも非ず。しばらくは目が離せない。【驍】
2012/2/9(木) 午後 4:51
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野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争』と題された怪文書が警視庁担当者などに出回っている。警視庁の要請に基づいて書かれたもの。(中略)捜査当局は近く最終判断を行う」
民主党の有田芳生参院議員が、ツイッタ―でこうつぶやいたのは１月１３日のことである。
有田議員は、「オウム真理教」を追求していて名を売ったジャーナリストで、ソフトな語り口が受けて、テレビ局のコメンテーターに転じ、その後、「批評・論評」に飽き足らず、政界に進出した。
清廉な庶民派のイメージで売り、事実、そのままの裏表の無い人柄なので、マスコミ界での人気は高い。
2012/2/9(木) 午後 4:54
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