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18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策:セキュアゾーン:

 

 

 

18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策

18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策

…リティーシステムが、一度も使われないまま今年3月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせ…

10月8日(火) 7時21分-社会(読売新聞オンライン)

 

 廃止されたのは、「セキュアゾーン」と呼ばれるシステム。15年に「標的型メール」によるサイバー攻撃で、日本年金機構から基礎年金番号などの個人情報約125万件が流出したことを受けて導入が決まった。

 総務省は、15年度の補正予算に開発費やサーバー設置場所の賃借料など約18億円を計上。17年度に完成し、各府省庁がハードウェアなどを共通で整備・運用する「政府共通プラットフォーム」の中に置かれていた。インターネット環境から遮断された上で、強固なセキュリティー対策が施されており、各府省庁は専用回線で機密情報を閲覧できるが、ダウンロードはできない仕組みだった。

 

 

 

 

 関係者によると、セキュアゾーンの高度なセキュリティーは各府省庁にとって使い勝手が悪く、保管されたデータの出し入れや訂正には、各府省庁の職員が設置場所まで足を運ぶ必要があり、使用にあたっては負担金が生じる可能性もあった。このため、各府省庁は自前のシステムなどで十分と判断したという。総務省については、計画段階から利用を希望していなかった。

 同省は、検査院の調査を受け、今後も利用の見込みがないことや、年間3億6000万円程度の維持・管理費がかかることから、今年3月末で廃止した。同省の担当者は「結果的に利用に至らず、事前に設定や仕様のニーズを的確に把握すべきだった」としている。

 

 

 

 

 

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