国会では31日から参議院で予算委員会が開かれています。野党側は、森友学園を巡る 問題で安倍総理大 ...
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投稿日:2018年1月30日
8月3日に発足したばかりの安倍改造内閣は、いきなり躓いてしまった。
不祥事[編集]
政策秘書の公共工事口利き疑惑[編集]
2002年に、政策秘書が公共工事などに絡み数千万円の口利き料を得ていたとの疑惑が浮上した。政策秘書は八戸市立市民病院や八戸赤十字病院、八戸スカイビルや東日本旅客鉄道(JR東日本)八戸駅のほか町村などの工事にも絡み、「営業手数料」などの名目で口利き料を得ていたとされる[42]。事務所は「本人からは『心配ない。きちっと対応したい』という連絡があった。事務所としての対応もこれから詰めていく」とコメントしていたが、2003年3月の農林水産大臣辞任へと繋がった[43]。
想定問答作成依頼[編集]
2003年3月、資金団体の会計責任者の秘書が、八戸スカイビルオーナーから選挙資金として600万円を受け取ったにもかかわらず、収支報告書に記載がなかった[43]。元秘書によるこの資金流用疑惑に関して、大島が答弁に備え衆院法制局に想定問答の作成を依頼したとされる[42][43][44]。大島は協力を求めたことは認めたものの、「答弁作成の依頼はしていない」と否定。衆院法制局は「国会答弁で使われると認識していなかった」と釈明している。野党からは「法制局の公正中立や三権分立に反する」と批判され、鈴木宗男に倣って「疑惑のデパート」や「疑惑の総合商社」と呼ばれた[44]。
補助金企業からの献金[編集]
大島の政党支部が、それぞれ国交省と水産庁の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていたことが、2015年発覚した[45]。政治資金規正法では、補助金交付決定から1年以内の企業からの寄付を禁じている[45]。大島は「返金し、収支報告書を訂正した」としている[45]。
人物[編集]
茂木敏充(もてぎとしみつ)議員は自民党の政調会長を務めていますが8月に予定されているという内閣改造で、岸田文雄 ... これは、茂木敏充政調会長の女性スキャンダル かと気になって調べてみたのですが、これまでに茂木敏充政調会長が ...
そこで、重要閣僚として入閣するのではないかという噂がある 茂木敏充政調会長。 今でも有名ポジションについていますが、. 検索すると、女性問題とかパワハラとか、. 過去にスキャンダルがあったの? というようなことがちらほら書かれてい ...
週刊文春に金銭スキャンダルを報じられた甘利明経済再生担当相(66)が28日に辞任した。経済の先行き不安が広がる一方で、「アベノミクスに追い風」という見方も出ている。 甘利氏は昨年7月、米・ハワイで…
不祥事[編集]
国民年金保険料未納[編集]
2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚したと報じられた(1986年4月から15年11か月間)[36]。甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている[36]。
労働保険未加入[編集]
2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚したと報じられた[37]。
労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている[38]。なお、甘利は労働大臣経験者でもある。
URをめぐる口利き疑惑[編集]
2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構(UR)に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた[39][40][41][42][43][44][45][46][47][48]。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。
同月28日の記者会見で、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取ったことを認め、「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と述べ、500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、300万は秘書Aが無断で私的流用していた」と述べた[49][50]。この報道の影響で、1月28日に行われた会見で引責辞任を発表した[12]。またこれ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席[13][51][52]。
2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が[53][54][55]、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が[56]、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している[53]。特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分[57]。両者は検察審査会への申し立てを行なったが、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当。この不当議決を受けての再捜査の結果も嫌疑不十分で不起訴とされた[58]。8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。